5分でわかるアメリカの権利章典
アメリカの権利章典（Bill of Rights）とは、1791年12月15日に成立した、アメリカ合衆国憲法の修正第1条から第10条までの総称です。信教の自由、言論・出版の自由、不当な捜索の禁止、公正な裁判を受ける権利などを定め、連邦政府の力に歯止めをかけています。1787年に作られた憲法には人権の一覧がなく、その不足を補うために付け加えられました。
国の権力を強くするなら、同時にそれを縛る約束も必要だ、という考え方が出発点です。独立戦争で遠くの政府に苦しめられた人びとは、新しい連邦政府も信用しきれませんでした。この記事では、なぜ必要とされたのか、誰がどう作ったのか、10か条には何が書かれているのかを順に見ていきます。背景の流れは、ハブ記事『アメリカ独立革命：原因・戦争・独立』もあわせて読むとつかみやすくなります。
なぜ最初の憲法に権利章典がなかったのか
憲法は、1787年9月17日にフィラデルフィアで署名されました。議会、大統領、裁判所の三つを置き、それぞれにできることを一つずつ書き出した設計図です。夏の終わりごろ、バージニアのジョージ・メイソンが「権利の一覧を付けるべきだ」と提案しましたが、会議は採用しませんでした。メイソンは憲法への署名を拒みました。
憲法を支持する連邦派（フェデラリスト）には、筋の通った理由がありました。連邦政府には憲法に書かれた権限しかないので、出版を検閲する力も、宗教を禁じる力もそもそもない。しかも権利を並べると、書かれなかった権利は守られないと受け取られかねない、というのです。アレクサンダー・ハミルトンは『ザ・フェデラリスト』第84篇でこの考えを述べました。
これに対して反連邦派（アンチ・フェデラリスト）は納得しませんでした。憲法にも刑事事件の陪審裁判のように一部の保護は書かれているのだから、もっと書けばよいではないか、と言います。イギリスが植民地で家宅捜索を行い、地元の陪審なしで裁こうとした記憶もまだ新しいころでした。パトリック・ヘンリーやリチャード・ヘンリー・リーが強く反対し、メイソンは1776年にバージニア権利宣言を書いた人物でもあります。パリにいたトマス・ジェファソンも、マディソンに宛てて権利章典がほしいと伝えていました。
この論争は憲法の批准をあやうくしました。いくつかの州では票差がわずかでした。マサチューセッツでは1788年の初めに妥協が成立し、「まず批准し、そのあとで修正を求める」という形がとられます。ほかの州もこれにならいました。1788年6月21日にニューハンプシャーが9番目の州として批准して憲法が発効しますが、その裏には「修正を行う」という約束がありました。
マディソンはどう作ったのか
ジェームズ・マディソンは、はじめは権利章典に消極的でした。1788年にジェファソンへ送った手紙で、紙に書いた権利の一覧は「羊皮紙の防壁」にすぎず、決意した多数派は破ってしまうと述べています。しかしジェファソンの意見と、政治的な事情から考えを改めました。1789年の初めにバージニアで下院議員選挙に出たとき、相手はジェームズ・モンローで、有権者は修正を望んでいました。マディソンは修正に取り組むと約束して当選します。
1789年にニューヨークで開かれた第1回連邦議会で、マディソンは6月8日に下院で修正案を提案しました。参考にしたのは、バージニア権利宣言、各州の憲法、そして州の批准会議から出ていた修正の希望です。「権利章典」という名前そのものは、1689年のイギリスの権利章典（国王の権力を制限した法律）から借りたものです。
議会は案に手を入れました。下院は1789年8月に17か条を可決し、上院が12か条に絞って、1789年9月25日に州へ送られました。権利章典は一人の作品ではありませんが、土台をつくったのはマディソンです。
修正10か条をやさしく読む
- 修正第1条：信教の自由、言論・出版の自由、平和的に集会する権利、政府に請願する権利。
- 修正第2条：人民が武器を保有し携帯する権利。条文では、よく訓練された民兵と結びつけて書かれています。
- 修正第3条：平時には、持ち主の同意なしに軍隊を民家に宿営させてはならない。
- 修正第4条：不合理な捜索や押収の禁止。令状には正当な理由が必要です。
- 修正第5条：重い罪は大陪審の起訴によること、同じ罪で二度裁かれないこと、自分に不利な証言を強いられないこと、法の適正な手続き、私有財産を取り上げるときの正当な補償。
- 修正第6条：迅速で公開の裁判、公平な陪審、弁護人の援助、証人と対面する権利。
- 修正第7条：民事裁判でも、多くの場合は陪審による裁判を受けられる。
- 修正第8条：過大な保釈金や罰金、残虐で異常な刑罰の禁止。
- 修正第9条：憲法に列挙されない権利があっても、人民が持っていないことにはならない。
- 修正第10条：憲法が連邦に与えていない権限、州に禁じていない権限は、州または人民に残される。
多くの条文は、植民地時代の不満への答えです。第3条と第4条は、イギリス軍の宿営や、広い範囲の捜索を思い出させます。第5条から第8条は、罪を問われた人を守る内容です。第9条と第10条は、権利を並べた条文というより、ほかの条文をどう読むかを決めるルールになっています。
批准：送られた12か条のうち10か条が成立
憲法を修正するには、州の4分の3の承認が必要です。1791年3月にバーモントが14番目の州として加わったため、必要な州の数は11になりました。最初に批准したのは1789年11月のニュージャージーです。バーモントが1791年11月に批准し、1791年12月15日にバージニアが批准して11州に達しました。
州に送られた12か条のうち、2か条はそのとき成立しませんでした。一つは下院の議員定数の決め方に関するもので、今も批准されていません。もう一つは、議員の歳費の引き上げは次の選挙のあとまで効力を持たない、という内容です。これは200年あまりたった1992年に、修正第27条として成立しました。この二つが本来の第1条と第2条だったので、現在の修正第1条から第10条は、もとは第3条から第12条でした。1791年に正式な手続きをしていなかったマサチューセッツ、コネチカット、ジョージアは、1939年に記念として批准しています。
州にも及ぶようになるまで
権利章典は、できてすぐに生活を変えたわけではありません。長いあいだ、裁判で引用されることも多くありませんでした。1833年のバロン対ボルティモア市事件で、ジョン・マーシャル長官の最高裁は、権利章典が制限するのは連邦政府だけで、州や市には及ばないと判断しました。市が公共事業のために私有地を取り上げても、修正第5条に従う必要はなかったのです。
南北戦争後に状況が変わります。1868年の修正第14条は、州も、法の適正な手続きなしに生命・自由・財産を奪ってはならないと定めました。最高裁は1925年のギトロー対ニューヨーク州事件を皮切りに、権利章典の保障の大部分を少しずつ州にも適用していきました。これを「編入（インコーポレーション）」の考え方と呼びます。現代の言論の自由や警察の捜索、裁判をめぐる事件で権利章典がよく登場するのはこのためです。1941年12月15日、成立150年にあたる日に、フランクリン・ローズベルト大統領が「権利章典の日」を宣言しました。
試験に出るポイント
共通テストや大学入試では、アメリカ独立革命から憲法制定までの流れの中で、権利章典を位置づける問題が考えられます。次の点を押さえましょう。
- 年代：1787年に憲法制定、1788年に発効、1789年に修正案を連邦議会が可決、1791年に権利章典が成立。
- つながり：反連邦派の要求、州の批准会議、マディソンの提案が一本の線になっています。
- 意義：個人の自由を明文で守り、新政府への信頼を高めました。20世紀には修正第14条を通じて州にも適用されます。
- 混同に注意：1689年のイギリスの権利章典（権利の章典）や、1789年のフランス人権宣言とは別のものです。
世界史では、1689年のイギリスの権利章典は議会が国王を制限した文書、アメリカの1791年のものは憲法修正という形の人権保障、と区別しておくと整理しやすくなります。
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