5分でわかる印紙法
印紙法とは、1765年3月22日にイギリス本国議会が成立させた、北米植民地向けの課税法です。新聞、パンフレット、契約書、遺言書、トランプなど、紙でできたものに税をかけ、税を払った証拠として公式の印紙を貼らせました。施行は1765年11月1日の予定でした。
イギリスは、七年戦争のあとに北米へ置いた軍隊の費用の一部を、植民地にも負担させようと考えました。これに対して植民地の人びとが問題にしたのは、税の重さよりも、「だれが税を決める権利を持つのか」という点でした。本国議会には植民地から選ばれた議員が一人もいなかったからです。この主張が、「代表なくして課税なし」という合言葉になりました。
抗議、暴動、イギリス製品の不買運動が重なって、法は実際にはほとんど実施できませんでした。本国議会は1766年3月18日に印紙法を撤廃します。ただし、同じ日に「宣言法」も成立させ、植民地についてあらゆる事柄で法を定める権利があると宣言しました。この事件は、アメリカ独立革命の原因・経過・結果へ続く、最初の大きな一歩といえます。
印紙法とは何か：何に課税したのか
印紙法は、植民地から確実にお金を集めるために作られた法律です。商売でも裁判でも、大事なことはほとんど紙に書かれます。紙に税をかければ、多くの人に影響が及びます。
- 課税の対象：新聞、パンフレット、暦（アルマナック）、契約書や裁判書類などの法律文書、各種の許可証、トランプ、さいころ。
- しくみ：紙は印紙が押された状態で買う必要があり、各植民地に置かれた印紙配給官（スタンプ・ディストリビューター）が販売を担当しました。
- 支払い方法：植民地の紙幣ではなく、イギリスの硬貨で払う決まりでした。植民地では金貨や銀貨が不足していたため、これは大きな負担でした。
- 取り締まり：違反を疑われた人は、陪審のない海事裁判所で裁かれることがありました。
前年の1764年に成立した砂糖法は、おもに港を通る貿易品への課税でした。植民地の人びとも、貿易の規則については議論に慣れていました。ところが印紙法は、植民地の内部にまで入り込み、日常の書類にかかります。弁護士、印刷業者、商人、宿屋の主人など、ほとんどの人が自分の問題として受け止めました。
なぜイギリスは課税したのか（原因）
いちばん大きな原因は、借金です。イギリスは七年戦争（北米ではフレンチ・インディアン戦争）に勝ち、1763年のパリ条約でカナダやミシシッピ川以東の土地を得ました（1763年のパリ条約）。しかし、戦争のために国の借金は、ほぼ2倍にふくれあがっていました。
しかも、勝ったあとにも仕事が増えました。新しく手に入れた土地を守り、先住民の諸部族との衝突を防ぐため、北米に約1万人の兵を置くことになったのです。首相のジョージ・グレンヴィルは、戦争の勝利で利益を得た植民地も、自分たちの防衛費を分担するべきだと考えました。本国の納税者はすでに重い負担を背負っており、植民地の負担が軽すぎるように見えたのです。
こうして政府は、1764年に砂糖法と通貨法を、1765年に印紙法と宿営法（軍隊の宿泊や物資の提供を定めた法）を、続けて成立させました。
時期も悪いものでした。戦争が終わったあと、植民地の経済は不景気に入っていました。また、アパラチア山脈より西への入植を制限した1763年の国王宣言にも、不満が残っていました。人びとが苦しいときに、新しい税がやってきたのです。
植民地はなぜ反発したのか
反発の中心にあったのは、「同意」の問題です。イギリスの政治の考え方では、自由な人びとは、自分たちが選んだ代表が認めた税だけを払う、とされていました。植民地には、ヴァージニア植民地議会（バージェシズ）のような独自の議会があり、植民地内の税は昔からその議会が決めていました。植民地の人びとは、海の向こうの本国議会は貿易を規制することはできても、植民地の中で税を取り立てる権利はない、と考えました。
これに対して本国側は、「仮想代表」という理屈で答えました。議員は、自分を選んだ地域の代表であるだけでなく、すべてのイギリス臣民の代表でもある。だから、マンチェスターのように議員を送れない都市があっても問題はないし、植民地も同じだ、という主張です。植民地側は納得しませんでした。他人に選ばれた議員は、自分たちの声を聞く義務もなく、自分たちの票を恐れる必要もないからです。
実際的な不満もありました。印紙法でまず打撃を受けたのは、弁護士、印刷業者、商人です。彼らは文章を書き、人を集める力がある人たちでもありました。陪審のない裁判は、大切な権利を奪うものに見えました。さらに、硬貨での支払いは、現金の少ない植民地にとって重い負担でした。
何が起きたか：抗議から印紙法会議まで
抵抗は、法が施行される前から始まりました。1765年5月、ヴァージニア植民地議会で、パトリック・ヘンリが中心となった決議が議論されました。税を課せるのは植民地自身の議会だけだ、という内容です（ヴァージニア決議）。決議は新聞で各地に伝わり、議会が可決したものより強い調子の版も出回りました。
ボストンでは、1765年8月14日、マサチューセッツの印紙配給官に選ばれたアンドリュー・オリヴァーの人形が、のちに「自由の木」と呼ばれる楡（にれ）の木につるされました。オリヴァーは辞職を約束します。その12日後の8月26日には、副総督トマス・ハッチンソンの家が暴徒に壊されました。やがて各地に「自由の息子たち」を名乗る組織が生まれ、印紙配給官に職をやめるよう迫ります。施行のころには、ほとんどの配給官が辞職するか、仕事を拒んでいました。
1765年10月7日から25日まで、ニューヨークで印紙法会議が開かれました。九つの植民地から27人の代表が集まり、本国の政策に対してこれほど多くの植民地が共同で動いたのは、これが初めてでした。会議は「権利と不満の宣言」をまとめ、国王と議会に請願を送りました。国王への忠誠は誓いつつ、課税できるのは植民地自身の代表だけだ、と訴えています。
施行予定日の11月1日には、黒い枠をつけた新聞が出され、印紙を使うくらいなら、と仕事を止める裁判所や港も出ました。ニューヨーク、フィラデルフィア、ボストンの商人たちは、イギリス製品を輸入しない約束をします。注文を失ったイギリスの製造業者や商人は、法の撤廃を求める側にまわりました。
本国の政府も変わっていました。グレンヴィルは1765年7月に退任し、ロッキンガム侯が新しい政権を作りました。1766年2月には、ベンジャミン・フランクリンが下院に呼ばれ、植民地の考えについて質問を受けました。そして1766年3月18日、議会は印紙法の撤廃を決め、国王ジョージ3世が承認します。知らせが届くと、植民地の町では鐘が鳴らされ、祝宴が開かれました。
その後の影響：何が変わったか
- 植民地の連帯：ばらばらだった植民地の代表が、共同で行動できると知りました。この経験は、約10年後の大陸会議につながっていきます。
- 不買運動という手段：軍隊を使わなくても、本国の商人に経済的な圧力をかければ政策を変えられる、と分かりました。
- 組織的な抵抗：自由の息子たちや各地の委員会が、抗議に仕組みを与えました。
- 価格から原則へ：議論は、「この税は高すぎる」から「本国議会に課税する権利はない」へ変わりました。
- 残された火種：宣言法によって、議会の主張は消えませんでした。1767年には、ガラス、鉛、塗料、紙、茶などの輸入品に課税するタウンゼンド諸法が成立し、新しい不買運動を招きます。1773年にはボストン茶会事件が起こります。
ただし、印紙法がそのままアメリカ独立戦争の原因になったと言うのは単純すぎます。1766年の時点で、多くの植民地の人びとは、自分たちを忠実なイギリス臣民だと考えていました。戦争が始まったのは、その約10年後です。それでもこの事件は、のちに独立宣言で原則としてまとめられる議論を、先に形にしました。
試験に出るポイント
世界史の入試や共通テストでは、印紙法は、本国の財政難と植民地の反発、そして独立への流れを結びつける問題でよく使われます。覚えておきたい点は次のとおりです。
- 年代：印紙法の成立は1765年、撤廃は1766年。撤廃の年と、同じ日に出た宣言法もセットで覚えましょう。
- 原因：七年戦争後の財政難と、北米に置いた軍隊の費用。植民地を苦しめるための計画だったわけではありません。
- スローガン：「代表なくして課税なし」。植民地は本国議会に代表を送っていませんでした。
- 抵抗の方法：ヴァージニア決議（パトリック・ヘンリ）、印紙法会議、自由の息子たち、イギリス製品の不買運動。
- つながり：印紙法（1765年）→撤廃（1766年）→タウンゼンド諸法（1767年）→茶法（1773年）→ボストン茶会事件→独立宣言（1776年）。
- まちがえやすい点：1765年の印紙法会議と、1774年の第1回大陸会議は別のものです。また、印紙法は紙への課税、タウンゼンド諸法は輸入品への課税です。
記述問題では、「七年戦争、財政難、砂糖法、印紙法、植民地の抵抗、撤廃、タウンゼンド諸法、茶法、独立へ」という順序を、原因と結果でつなぐと、答えが組み立てやすくなります。
次に読む
- 1763年のパリ条約：戦争の勝利が、借金と軍隊の費用という新しい課題を生んだ流れが分かります。
- ボストン茶会事件（1773年）：印紙法のあとの課税をめぐる対立が、どう実力行使に進んだかが分かります。
- 独立宣言をわかりやすく解説：同意と権利をめぐる議論が、最終的にどこへたどり着いたかが分かります。
