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憲法修正第13・14・15条(奴隷制廃止)と再建期の3つの修正

11月 09, 2026
再建期の憲法修正は、1865年から1870年にかけて成立した第13・14・15条の3つです。第13条が奴隷制を廃止し、第14条が市民権と平等な保護を定め、第15条が人種を理由にした投票権の制限を禁じました。ただし1877年以降は実行力が弱まりました。

シリーズ: 19世紀アメリカの歴史(西部開拓・南北戦争・金ぴか時代)

憲法修正第13・14・15条(奴隷制廃止)と再建期の3つの修正

基本データ

内容
アメリカ合衆国憲法の修正第13・14・15条
いつ
1865年、1868年、1870年に批准
どこで
アメリカ合衆国(連邦議会が可決し、各州が批准)
第13条
奴隷制の廃止(犯罪の刑罰は例外)
第14条
市民権、適正手続き、法の平等な保護
第15条
人種・肌の色・過去の奴隷身分を理由にした投票権の制限を禁止
結果
条文は強いが、1877年以降は実行が弱まり、1950〜60年代に再び力を持った

年表

  1. 1863年1月1日

    リンカンが奴隷解放宣言を出し、反乱地域の奴隷を解放すると宣言しました。

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  2. 1864年4月8日

    上院が第13条の修正案を可決しました。

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  3. 1865年1月31日

    下院が第13条の修正案を可決し、各州に送られました。

  4. 1865年12月6日

    ジョージア州の賛成で第13条が批准され、12月18日に成立が宣言されました。

  5. 1866年4月

    議会がジョンソン大統領の拒否権を覆して1866年公民権法を成立させました。

  6. 1866年6月13日

    議会が第14条の修正案を可決し、各州に送りました。

  7. 1868年7月9日

    第14条が批准されました。

  8. 1869年2月26日

    議会が第15条の修正案を可決しました。

  9. 1870年2月3日

    第15条が批准されました。

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  10. 1877年

    連邦軍が南部から撤退し、再建期が終わりました。

  11. 1965年

    投票権法が成立し、第15条に強い連邦の裏づけが加わりました。

5分でわかる憲法修正第13・14・15条

憲法修正第13・14・15条は、南北戦争のあとの再建期(1865〜1877年)に成立した、アメリカ合衆国憲法の3つの修正です。第13条(1865年)が奴隷制廃止を定め、第14条(1868年)が市民権と法の平等な保護を定め、第15条(1870年)が人種を理由に投票権を奪うことを禁じました。まとめて「再建期修正条項」と呼ばれることもあります。

この3つは、1804年の第12条以来およそ60年ぶりの憲法修正であり、内戦の直後につくられた唯一の修正でもあります。時代全体の流れは再建期(1865〜1877年)で、アメリカ史の大きな枠組みは19世紀のアメリカで説明しています。

なぜ法律ではなく憲法を変えたのでしょうか。法律や大統領の命令は、あとの議会や大統領に取り消されたり、州に無視されたりするおそれがあったからです。奴隷制の終わり、黒人の市民権、そして投票権を憲法に書き込むことで、簡単には元に戻せないようにしたのです。

ただし、条文があっても守られなければ意味がありません。1877年に連邦軍が南部から引き上げると、連邦政府は南部での実行にほとんど関わらなくなり、ジム・クロウ法の時代が始まりました。3つの修正が本当の力を持つのは、1950年代から60年代の公民権運動以降です。

なぜ憲法の修正が必要だったのか

1865年に戦争が終わったとき、「自由」の法的な根拠はまだ不安定でした。リンカン大統領が1863年1月1日に出した奴隷解放宣言は、戦争中の命令です。対象は反乱状態にあった地域で、連邦にとどまった境界州は含まれていませんでした。戦争が終わったあとも効力が続くのか、法律家の間でも疑問が残っていました。

市民権の問題もありました。1857年のドレッド・スコット判決で、連邦最高裁判所は「黒人は自由人でも奴隷でも合衆国の市民になれない」と判断していました。この判決を乗り越えなければ、解放された人びとは法のうえで宙に浮いたままです。

さらに政治の問題もありました。奴隷制のもとでは、奴隷とされた人びとは人口の5分の3として数えられていました。奴隷制が終われば全員が数えられますが、南部の指導者たちは、その人びとに選挙権を与えないまま議席だけを増やせることになります。3つの修正は、この3つの問題、つまり自由、市民権、投票権に一つずつ答えを出すものでした。

第13条(1865年):奴隷制の廃止

第13条は、合衆国内およびその管轄が及ぶ場所で、奴隷制と本人の意思に反する苦役を禁じています。例外は、正式に有罪判決を受けた者への刑罰です。第2節では、この禁止を実現するための法律をつくる権限を議会に与えています。

上院は1864年4月8日にこの修正案を可決しました。下院では同じ年の6月に3分の2に届きませんでしたが、リンカンの再選と、味方の議員たちの働きかけを経て、1865年1月31日に可決されました。続いて各州の批准が進み、1865年12月6日にジョージア州が賛成して、全36州のうち27州に達しました。国務長官のウィリアム・スワードが12月18日に成立を宣言しています。リンカンは同年4月に暗殺されており、批准を見ることはできませんでした。リンカンの役割はエイブラハム・リンカンとはでくわしく読めます。

例外規定は、すぐに問題になりました。南部の州議会は1865年から66年にかけて、浮浪や労働契約違反などを犯罪とする「黒人取締法(ブラック・コード)」をつくりました。その後も、囚人を民間の雇い主に貸し出す制度によって、多くの黒人男性が強制的に働かされました。第13条は人を所有することを法的に終わらせましたが、それだけで平等な権利を実現したわけではなかったのです。

第14条(1868年):市民権と平等な保護

第14条は、黒人取締法と、ジョンソン大統領の南部に甘い再建政策への反応としてつくられました。議会は1866年4月、ジョンソンの拒否権を乗り越えて「1866年公民権法」を成立させ、黒人も市民であると定めました。しかしあとの議会がこの法律を廃止したり、裁判所が違憲としたりするおそれがあったため、共和党はその中心の考えを憲法に移すことにしました。議会は1866年6月13日に修正案を可決しています。

条文は5つの節からなります。

  • 第1節:合衆国で生まれた、または帰化した人は、すべて合衆国と居住する州の市民であると定めます。州が適正な法の手続きなしに生命、自由、財産を奪うことや、法の平等な保護を否定することも禁じます。ドレッド・スコット判決を覆す内容です。
  • 第2節:成人男性市民の投票を妨げる州は、下院の議席を減らされると定めます。ただし、この罰則はほとんど使われませんでした。
  • 第3節:憲法を守ると誓ったのに南部連合に加わった人は、議会の3分の2が認めない限り、公職に就けないと定めます。
  • 第4節:北部の戦時公債を有効とし、南部連合の債務を無効とします。
  • 第5節:修正を実現する法律をつくる権限を議会に与えます。

南部の州は最初、多くがこの修正を拒みました。そこで議会は1867年の再建法で、批准を連邦への復帰の条件にしました。第14条は1868年7月9日に批准されました。とくに第1節の「適正な法の手続き」と「法の平等な保護」という言葉は、のちのアメリカの憲法裁判で最も多く引かれる条文になります。

第15条(1870年):投票権

第15条は、市民の投票権を、人種、肌の色、過去に奴隷だったことを理由に、合衆国や州が奪ってはならないと定めています。実現のための法律をつくる権限は議会にあります。議会は1869年2月26日に可決し、1870年2月3日に批准されました。

推進した人びとは、投票権こそ解放された人びとを守る最良の手段だと考えました。黒人男性に票があれば、南部の州も彼らの利益を無視できないからです。1867年以降の数年間で、数十万人の黒人男性が有権者として登録しました。多くが地方の役職、州議会、連邦議会の議員に選ばれ、1870年にはミシシッピ州のハイラム・レベルズが黒人として初めて連邦上院議員になりました。

この修正には、はっきりした限界が2つありました。1つ目は、対象が男性だけだったことです。エリザベス・キャディ・スタントンやスーザン・B・アンソニーは女性が除かれたことに反対し、フレデリック・ダグラスらは「いまは黒人の時代だ」として女性は待つべきだと考えました。この対立は女性参政権運動を分裂させました。女性に全国の選挙権が認められるのは1920年です。

2つ目は、書き方です。この条文は「特定の理由で投票を拒んではならない」と禁じるもので、投票する権利を積極的に保障するものではありません。そのため、州は識字テストや人頭税、財産の条件など、実際には黒人有権者を狙い撃ちにする制度を使えました。

実行されたあと、後退した

数年の間、議会と連邦政府は修正条項を実行しようとしました。1870年と71年の執行法は、暴力や脅しで投票を妨げることを連邦犯罪とし、クー・クラックス・クラン(KKK)への対策になりました。1870年に司法省ができたのも、こうした事件を取り扱うためでした。

しかし裁判所と世論はやがて離れていきました。1873年のスローターハウス事件で、連邦最高裁判所は第14条が守る市民の特権をせまく解釈しました。1876年のクルックシャンク事件では、1873年のコルファックスの虐殺に関わった白人たちへの起訴を退け、私人による暴力は修正条項では連邦が罰せられないとしました。1876年の大統領選挙をめぐる混乱のあと、最後に残っていた連邦軍が1877年に南部から撤退し、白人の民主党政権が南部を完全に支配します。

その後の数十年で、南部の州はジム・クロウ法と呼ばれる制度をつくりました。人頭税、識字テスト、暴力によって、南部の多くの地域で黒人の投票はごく一部に減りました。1896年のプレッシー対ファーガソン判決で、最高裁は「分離すれども平等」の考えのもとで人種隔離を認めています。修正条項は憲法に残りましたが、実際にはほとんど守られませんでした。

今につながる意味

修正条項は、20世紀に再び力を持ちました。最高裁は1954年のブラウン対教育委員会事件で、第14条の平等保護条項を使い、公立学校の人種隔離を違憲としました。議会は1964年の公民権法と1965年の投票権法で、ようやく第15条の裏づけとなる強い連邦の力を使うようになりました。第14条の適正手続き条項は、権利章典の多くを州にも適用するために使われました。1950〜60年代を「第二の再建」と呼ぶ歴史家がいるのはこのためです。

試験に出るポイント

  • 年と内容の組み合わせ:第13条(1865年)は奴隷制廃止、第14条(1868年)は市民権・適正手続き・平等保護、第15条(1870年)は人種を理由にした投票権の制限の禁止です。
  • 奴隷解放宣言との違い:解放宣言(1863年)は戦時中の命令で、対象は反乱地域でした。第13条は憲法の一部として、全国の奴隷制を永久に禁じました。
  • 第14条とドレッド・スコット判決:出生による市民権が、1857年の判決を覆しました。
  • 第15条の限界:男性のみが対象で、人頭税や識字テストを禁じていなかったため、南部の州が抜け道をつくりました。
  • 共通テストで問われやすい流れ:南北戦争、リンカンの奴隷解放宣言、再建期、修正条項、1877年の再建の終わり、ジム・クロウ法、1950〜60年代の公民権運動を、一本の流れとして説明できるようにしておきましょう。
  • 意義:憲法の上では平等の土台ができたこと、そして法と実際の運用との間に大きな差が残ったことを、セットで押さえます。

次に読む

  • 再建期(1865〜1877年):修正条項が生まれた、南部の再建をめぐる政治の争いを扱います。
  • ジム・クロウ法:再建期のあと、南部で人種隔離と投票の妨害がどう制度になったかを読めます。
  • エイブラハム・リンカンとは:第13条の成立を後押しした大統領の歩みです。
  • 19世紀のアメリカ:拡大、南北戦争、金ぴか時代という大きな流れの中に位置づけられます。

よくある質問

再建期の憲法修正とは何ですか?

南北戦争後の1865年から1870年に批准された、合衆国憲法の修正第13・14・15条のことです。第13条が奴隷制を廃止し、第14条が市民権と法の平等な保護を定め、第15条が人種を理由に投票権を奪うことを禁じました。まとめて再建期修正条項と呼ばれます。

第13条は、すべての強制労働を禁じたのですか?

いいえ。第13条は奴隷制と本人の意思に反する苦役を禁じていますが、有罪判決を受けた人への刑罰は例外です。この例外を利用して、南部は黒人取締法や囚人貸与制度で多くの黒人を働かせ続け、1865年以降も強制労働が残りました。

奴隷解放宣言と第13条は何が違いますか?

1863年の奴隷解放宣言は、戦争中に出された、反乱地域だけを対象とする命令でした。1865年に批准された第13条は憲法の一部で、全国で奴隷制を禁じます。あとの大統領が取り消せない、恒久的な決まりであることが大きな違いです。

第14条はなぜ重要なのですか?

出生による市民権を定めて1857年のドレッド・スコット判決を覆し、州に適正な法の手続きと法の平等な保護を求めたからです。この2つの言葉は、1954年のブラウン対教育委員会事件など、その後の多くの人権裁判の根拠になりました。

第15条で、全員に投票権が与えられたのですか?

いいえ。人種や肌の色、過去の奴隷身分を理由にした拒否を禁じただけで、対象は男性に限られ、人頭税や識字テストも禁じていませんでした。女性に全国の選挙権が認められたのは1920年、黒人有権者への強い連邦の保護は1965年の投票権法からです。

なぜ1877年以降、修正条項は守られなくなったのですか?

北部で再建への支持が弱まり、連邦軍が南部から撤退し、最高裁もクルックシャンク事件などで修正条項の適用をせまく解釈したからです。その後、南部の州は暴力や法の抜け道で黒人の投票を妨げ、ジム・クロウ法の制度をつくりました。

理解度チェック

答えを選ぶと、正解かどうかがわかります。

  1. 奴隷制を廃止した憲法修正はどれですか?

  2. 第14条の市民権の規定が覆した最高裁判決はどれですか?

  3. 第14条の第1節で、のちの人権裁判の土台となった2つの考えは何ですか?

  4. 第15条が批准されたのは何年ですか?

  5. 第15条の大きな限界は何でしたか?

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著者について

Alex Ng
Alex Ng

Software Engineer & Writer

Software engineer with a passion for distilling complex ideas into actionable insights. Writes about finance, investment, entrepreneurship, and technology.

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