5分でわかる日米和親条約と日米修好通商条約の違い
日米和親条約（1854年3月31日調印、神奈川条約とも）は、日本がアメリカと最初に結んだ条約です。下田と箱館（函館）の2港を開き、アメリカ船に薪水（まきと水）や食料、石炭を供給し、漂流民を保護することを決めました。ただし、自由な貿易は認めていません。
これに対して日米修好通商条約（1858年7月29日調印）は、貿易そのものを認めた条約です。港の数を増やし、外国人の居住を許し、領事裁判権（治外法権）を認め、関税も日本が単独では決められない仕組みにしました。一言でまとめると、1854年は「船を泊めることを許した条約」、1858年は「商人が住んで商売することを許した条約」です。
どちらも、アジアが近代の西洋と向き合う大きな流れの一部です。中国から日本へと流れをたどる解説は、清朝中国・日本と西洋（1793〜1912年）にまとめています。
なぜアメリカは日本に来たのか
江戸幕府は1630年代から、海外との行き来を厳しく管理していました。長崎ではオランダと中国の商人だけが貿易を許され、ほかに対馬を通じた朝鮮との関係、薩摩を通じた琉球との関係、松前を通じたアイヌとの交易がありました。この体制は「鎖国」と呼ばれてきましたが、完全に国を閉ざしていたわけではないため、最近は「管理された対外関係」と説明されることも多くなっています。
19世紀に入ると、状況が変わります。アヘン戦争（1839〜42年）でイギリスが清に勝ったことは、蒸気船と大砲の力を幕府に見せつけました。幕府は1842年、外国船を打ち払う方針をゆるめ、薪と水を与えて帰すことにします（天保の薪水給与令）。
一方、アメリカでは、北太平洋で活動する捕鯨船の補給地と、カリフォルニアから中国へ向かう蒸気船の石炭補給地が必要になっていました。日本の港は、その中継点としてちょうどよい位置にあったのです。
1852年の末、フィルモア大統領はマシュー・ペリー提督を日本へ送りました。ペリーは1853年7月8日（嘉永6年6月3日）、4隻の艦隊で浦賀沖に現れます。このうち2隻は蒸気船でした。外国船は長崎へ行くのが決まりでしたが、ペリーはこれを断り、大統領の国書を渡すと、翌年また来ると告げて去りました。
日米和親条約（1854年）の内容
老中首座の阿部正弘は、ペリーの要求にどう答えるべきか、大名や幕臣から広く意見を集めました。これは幕府としては異例のことです。意見は開国と反対に分かれ、この対立が、その後15年ほどの政治を左右していきます。
ペリーは1854年2月、より大きな艦隊を連れて再び来航しました。交渉は横浜で行われ、日本側の代表は林復斎（林大学頭）でした。条約は1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に調印されました。全12か条で、主な内容は次のとおりです。
- 日本とアメリカの間に、和親（平和と友好）の関係を結ぶ。
- 下田と箱館を開き、アメリカ船が薪水・食料・石炭などを買えるようにする。物の購入は日本の役人を通す。
- 難破した船の乗組員を助け、保護する。
- 最恵国待遇を認める。今後ほかの国に与える権利は、アメリカにも与える。
- どちらかの政府が必要と認めた場合、下田にアメリカの領事を置く。
この条約には、貿易の自由も、関税の取り決めも、外国人の裁判権もありません。幕府は国内向けに「困っている船を助けるための取り決め」と説明できました。最恵国待遇は、日本は、アメリカが他国に与える待遇を求める権利を持たない、一方的な規定でした。イギリス（1854年）、ロシア（1855年）、オランダ（1855〜56年）も、続いて同じような条約を結びます。
ハリスの来日と1858年への道
下田に着任した初代の総領事が、ニューヨークの商人出身のタウンゼント・ハリスです。1856年8月に下田へ着きましたが、最初は警戒され、孤立した日々が続きました。それでも粘り強く交渉を続け、1857年には下田協約を結んで、アメリカ人の下田・箱館での居住などを認めさせます。同じ年の12月には江戸城で将軍の徳川家定に会いました。
ハリスの最大の論拠は「時期」でした。そのころイギリスとフランスは清とアロー戦争（第2次アヘン戦争）を戦っており、ハリスは、両国の艦隊がまもなく日本にも厳しい要求を持ち込むと警告しました。アメリカと結ぶ条約のほうがおだやかで、ほかの国への見本にもなる、というのです。
外国事務を担当した老中の堀田正睦は交渉を進めましたが、京都の朝廷（孝明天皇）は許可を与えず、政治の重みが京都に移りつつあることがわかります。1858年4月には井伊直弼が大老に就任しました。同じ年の6月に清が英仏と天津条約を結んだという知らせが届くと、ハリスは決断を迫ります。そして1858年7月29日（安政5年6月19日）、井上清直と岩瀬忠震が、神奈川沖のアメリカ軍艦ポーハタン号の上で、天皇の許可を待たずに調印しました。
日米修好通商条約（1858年）の内容
全14か条の条約で、特徴は次の点にあります。
- 開港：神奈川・長崎・箱館を1859年から開き、新潟と兵庫（神戸）をその後に開く。江戸と大坂は、外国人の居住と商売のために開く（実際の開市は1860年代に遅れました）。
- 貿易：開港地で、日本の役人を間に入れずに自由に売買できる。
- 公使と領事：江戸にアメリカの公使を、開港地に領事を置ける。
- 領事裁判権：日本にいるアメリカ人が罪を犯したときは、アメリカの領事がアメリカの法で裁く。
- 関税：輸出入の税率は条約に付いた貿易章程で決め、多くの品物は5％前後の低い率。日本が単独では変えられない。
- そのほか：アヘンの輸入禁止、アメリカ人の信教の自由、1872年7月4日以降の改正協議（1年前に通告）。
二つの条約の違いを比べる
- 目的：1854年は船の補給と漂流民の保護。1858年は貿易と正式な外交関係。
- 開港：1854年は下田・箱館の2港。1858年は神奈川・長崎・箱館・新潟・兵庫の5港と、江戸・大坂の開市。
- 貿易：1854年は補給品の購入のみ。1858年は自由貿易。
- 外国人：1854年は領事の駐在規定のみ。1858年は居留地での居住と、江戸の公使駐在。
- 裁判：1854年は規定なし。1858年は領事裁判権を認めた。
- 関税：1854年は規定なし。1858年は協定関税。
- 調印の事情：1854年はペリー艦隊を前にした交渉。1858年は勅許を得ないままの調印で、政治問題になった。
一般に「不平等条約」と呼ばれるのは、1858年の条約を中心とした一連の条約です。領事裁判権を認めたこと、関税自主権がないことが、特に大きな問題とされます。
その後どうなったか
1859年、神奈川宿の代わりに、漁村だった横浜が開港地となり、外国人居留地ができました。生糸と茶の輸出が急に増えて商人は潤いましたが、日本と世界で金と銀の交換比率が違っていたため、大量の金が海外へ流れ出しました（金貨の流出）。幕府は1860年に貨幣を改鋳して対応しましたが、物価は上がり、庶民や武士の暮らしは苦しくなりました。
政治も荒れました。井伊直弼は安政の大獄（1858〜59年）で反対派を厳しく処罰しましたが、1860年3月24日（万延元年3月3日）、江戸城の桜田門外で暗殺されます（桜田門外の変）。「尊王攘夷」の動きは、やがて幕府そのものへの批判に変わり、幕府は1868年に倒れました。
新しい明治政府にとって、条約改正は大きな目標でした。詳しくは明治維新の解説を読んでください。1894年に外務大臣の陸奥宗光がイギリスと日英通商航海条約を結んで領事裁判権をなくし（実施は1899年）、関税自主権が完全に回復したのは、1911年に外務大臣の小村寿太郎が交渉した条約からです。
試験に出るポイント
- 比べ方：和親条約は「下田・箱館の2港、貿易なし」。修好通商条約は「5港、自由貿易、領事裁判権、協定関税」。
- 人物：日米和親条約はペリーと阿部正弘。日米修好通商条約はハリスと井伊直弼（大老）。
- 別名：日米和親条約は神奈川条約。日米修好通商条約は安政の五か国条約の一つで、ハリス条約とも呼ばれます。
- 不平等の内容：領事裁判権を認めたこと、関税自主権がないこと。
- 年号：嘉永7年（1854年）と安政5年（1858年）。共通テストでは、年表の並べ替えが出やすい分野です。
- つながり：安政の大獄、桜田門外の変、尊王攘夷、条約改正（1894年・1911年）を一続きで説明できるようにしましょう。
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