ポーツマス条約とは（ローズヴェルトの仲介）

5分でわかるポーツマス条約

ポーツマス条約とは、1905年9月5日に調印された、日露戦争の講和条約です。場所はアメリカ東部、ニューハンプシャー州の港町ポーツマスの近くにある海軍工廠でした。日本の全権は外務大臣の小村寿太郎、ロシアの全権は元大蔵大臣のウィッテで、アメリカ大統領セオドア・ローズヴェルトが仲介役を務めました。

日本はロシアに、韓国での優越権を認めさせ、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道、樺太（サハリン）の南半分を手に入れました。一方で、国民が期待していた賠償金は取れませんでした。この不満が、調印と同じ日の東京で日比谷焼打ち事件を引き起こします。

つまりこの条約は、「勝ったのに満足できなかった講和」と覚えると整理しやすくなります。日本が大国として認められるきっかけになった一方で、その後の満州と朝鮮半島をめぐる動きの出発点にもなりました。この記事は、清朝中国・日本と西洋（1793〜1912年）の流れの中の一場面です。

なぜ講和が必要だったのか

1904年2月に始まった日露戦争で、日本は陸でも海でも勝利を重ねました。1905年1月に旅順が陥落し、3月の奉天会戦で勝ち、5月27日から28日にかけての日本海海戦では、ロシアのバルチック艦隊にほぼ壊滅的な打撃を与えました。

ただし、日本にはこれ以上戦う力があまり残っていませんでした。兵士と弾薬の消耗は大きく、戦費は外国からの借金（外債）と増税でまかなっていました。ロシアは負け続けていましたが、国土が広く、満州にはまだ陸軍が残っていました。戦いが長引けば、かえって日本が不利になると考えられていたのです。

ロシアの国内も安定していませんでした。1905年1月の「血の日曜日」事件をきっかけに、各地でストライキや反乱が広がり（第一次ロシア革命）、皇帝ニコライ2世は戦争を続ける余裕を失いつつありました。日本もロシアも、「ここで終えたい」と考える理由があったのです。

ローズヴェルトはなぜ仲介したのか

日本政府は、日本海海戦で勝ったあと、アメリカのローズヴェルト大統領に仲介を頼みました。ローズヴェルトは、日本の戦いぶりを高く評価していましたが、日本がロシアを完全に押さえ込むことも、ロシアが満州での力を保つことも望んでいませんでした。東アジアで両国の力が釣り合っていることが、アメリカの貿易やフィリピン支配にとって都合がよいと考えたからです。1905年6月に彼が両国に直接交渉をすすめると、両国ともこれに応じました。

同じ年の7月には、アメリカの陸軍長官タフトと日本の桂太郎首相が東京で会談しました。この会談の記録（桂・タフト協定）では、日本がフィリピンに手を出さないこと、アメリカが日本の韓国への影響力を認めることが、お互いの了解として確認されたとされています。これは条約ではなく、話し合いの覚書でしたが、大国どうしが韓国の人びとの意向を聞かずに東アジアの配分を決めていたことがわかります。

ポーツマスでの交渉

1905年8月5日、ローズヴェルトは、ニューヨーク州オイスター・ベイ沖の大統領専用ヨット「メイフラワー号」で両国の代表を迎え、そのあとポーツマスの海軍工廠へ送り出しました。正式な交渉が始まったのは8月9日です。日本の小村は、本国から厳しい条件をつけられた、冷静で緻密な外交官でした。ロシアのウィッテは、堂々とした大物政治家で、アメリカの新聞が世論を左右することをよく知っていました。記者や地元の人びとに気さくに接し、ロシアは本当には負けていない国だという印象を広げました。

日本は多くの要求を出しました。ロシア軍の満州からの撤退、韓国での日本の優越、遼東半島の租借権や鉄道の譲渡などは、比較的早く認められました。交渉が止まりかけたのは、日本が求めた「樺太全島の割譲」と「巨額の賠償金」です。ロシア皇帝は、ウィッテに「土地も金も出してはならない」という方針を伝えていました。

8月下旬、会議は決裂の寸前まで進みました。東京の指導者たちは、これ以上戦争を続ける余力がないことを認め、賠償金をあきらめてでも講和をまとめる方針を固めます。ローズヴェルトも両国に歩み寄りを強く働きかけました。8月29日には妥協が成立し、ロシアが樺太の南半分を日本にわたし、日本は賠償金の要求を取り下げることになりました。条約は9月5日に調印されました。

ポーツマス条約の内容

• 韓国：ロシアは、日本が韓国で政治・軍事・経済の面で優越した利益をもつことを認め、これに干渉しないと約束しました。
• 満州：日露の両軍は満州から撤退し、満州は清国の統治に戻すことになりました。
• 遼東半島：ロシアが持っていた旅順・大連の租借権が日本にゆずられました（清国の同意が必要とされました）。
• 鉄道：長春から旅順までの東清鉄道の南側の支線と、それに付属する権利が日本にゆずられました。
• 樺太：北緯50度を境にして、南半分が日本の領土となりました。
• 漁業権：日本人は、沿海州やカムチャツカなどのロシア沿岸で漁業ができるようになりました。
• 賠償金：日本は賠償金を受け取りませんでした。

戦場の多くは清国の領土でしたが、清国は交渉の席にいませんでした。そのため日本は、1905年12月に清国と別に北京で条約（満洲に関する日清条約）を結び、租借権や鉄道の譲渡を認めさせました。

日比谷焼打ち事件

新聞は連日、日本軍の勝利を伝えていました。国民は重い税を負担し、息子や夫を戦場に送り出しており、多くの人が巨額の賠償金と樺太全島の獲得を期待していました。ところが、条約の内容が伝わると、「だまされた」という怒りが広がりました。

条約調印と同じ9月5日、東京の日比谷公園で講和反対の国民大会が開かれようとしましたが、警察が会場を封鎖しました。集まった群衆は暴徒化し、交番、内務大臣官邸、政府寄りの新聞社、各地の教会などを襲って火をつけました。これが日比谷焼打ち事件です。政府は翌日に戒厳令を出して鎮めましたが、桂内閣は1906年1月に総辞職しました。

この事件は、戦争の犠牲は何のためだったのか、そして政治を決めるのは誰なのか、という問いを日本社会に突きつけました。

条約のあとに起きたこと

日本にとってポーツマス条約は、列強の仲間入りをしたことを示す出来事でした。ヨーロッパの大国に、アジアの国が勝ったのです。この結果はアジアの各地で注目されました。日本はその立場をすぐに使い、1905年11月の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年には韓国を併合しました。1906年には、ロシアから受け継いだ鉄道を運営する南満洲鉄道株式会社（満鉄）をつくり、満州での経済力と、のちには軍事的な影響力の土台としました。

ロシアは、敗戦と革命をきっかけに、国内の改革と対外的な慎重さへ向かいました。ヨーロッパに目を戻し、1907年には日本と日露協約を結んで、満州やモンゴルでの勢力範囲を分け合いました。

アメリカでは、ローズヴェルトがこの仲介の功績で1906年にノーベル平和賞を受賞しました。アメリカ人としては初めてのノーベル賞です。ただ、日本の国民の中には、アメリカが日本に妥協をさせたと感じる人もおり、太平洋をはさむ両国の関係は、少しずつ警戒をふくむものになっていきました。日本が中国での利権を競う存在になったことも、アヘン戦争以来、列強がかかわってきた中国の将来に大きく影響しました。

試験に出るポイント

• 人物と場所：日本全権は小村寿太郎、ロシア全権はウィッテ、仲介はアメリカ大統領セオドア・ローズヴェルト（セオドア＝ルーズベルトとも書きます）。調印地はアメリカのポーツマスです。
• 内容：韓国における日本の優越権、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道、樺太の南半分（北緯50度以南）、沿海州やカムチャツカの漁業権。賠償金はなし。「なぜ賠償金が取れなかったのか」はよく問われます。
• 国内の反応：日比谷焼打ち事件（1905年9月）、戒厳令、桂内閣の総辞職（1906年1月）。
• その後の流れ：第二次日韓協約（1905年）、韓国併合（1910年）、南満洲鉄道株式会社の設立（1906年）、日露協約（1907年）。
• 共通テストの視点：国民が戦争を支えた負担（増税など）と講和への不満を結びつけて説明できるようにしておくと、資料問題で役立ちます。語呂合わせは、定番のものがあれば使ってかまいませんが、年号は「1905年＝日露戦争の講和」と意味で覚えるのがおすすめです。

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