5分でわかるアメリカ合衆国憲法
アメリカ合衆国憲法は、現在もアメリカで使われている成文憲法です。1787年の夏、各州の代表がフィラデルフィアに集まり、独立戦争のあいだに作られた連合規約に代わる新しい統治の仕組みを書き上げました。13州のうち9州が承認すれば発効するという条件で、1788年6月にニューハンプシャーが9番目に批准して成立しました。
この憲法を支える考え方は三つあります。一つ目は、権力を連邦政府と州で分ける連邦制です。二つ目は、立法・行政・司法の三権がたがいに抑え合う三権分立です。三つ目は、政府の権力のもとは人民にあるという人民主権で、前文が「われら人民（We the People）」で始まるのはそのためです。独立宣言が「なぜ英国から離れるのか」を語った文書だとすれば、憲法は「大きな国をどう運営するのか」に答えた文書といえます。全体の流れはアメリカ独立革命の原因・戦争・独立の記事でも確認できます。
なぜ連合規約ではだめだったのか
連合規約は1777年に大陸会議で採択され、全州が批准を終えた1781年に発効しました。主権をもつ各州がゆるく結びついた「友好の同盟」で、強い中央政府を持たない仕組みでした。連合会議には大統領にあたる行政の長も、全国的な裁判所もなく、税を集める権限もありませんでした。各州に資金の拠出を「お願い」することはできても、従わせることはできなかったのです。さらに、州の大きさに関係なく1州1票で、規約を改正するには全州の同意が必要でした。
この弱さは、すぐに問題になりました。連合会議は独立戦争で生じた借金を返せず、州どうしは貿易や国境をめぐって争い、外国もアメリカが約束を守れるのかを疑いました。1786年から1787年にかけては、借金と重い税に苦しむマサチューセッツ西部の農民が裁判所を閉鎖し、武器を取るシェイズの反乱が起こりました。全国政府には自前の軍隊がなく、対応は州に頼るしかありませんでした。「中央をもっと強くしなければ国がもたない」という危機感が、指導者たちのあいだに広がっていきました。
フィラデルフィア憲法会議（1787年）
1786年9月に貿易問題を話し合うために開かれたアナポリス会議は、参加者が少なかったものの、より広い会議を開くよう呼びかけました。これを受けて連合会議は、規約を改正するための会議をフィラデルフィアで開くことを認めました。会議は1787年5月25日にペンシルベニア州議事堂（現在の独立記念館）で始まりました。ロードアイランドは代表を送らず、のべ約55人の代表が出席し、議長にはジョージ・ワシントンが選ばれました。
議論は非公開で進められました。外からの圧力を受けず、考えを変えることも気軽にできるようにするためです。代表たちは、まもなく「規約の手直し」という任務を超え、まったく新しい統治の枠組みを作ることにしました。バージニアのジェームズ・マディソンは、詳しい案を用意し、討論を丁寧に記録しました。そのため「憲法の父」と呼ばれますが、最終的な文章は多くの人の手で形づくられています。
憲法会議の大きな妥協
最初の対立は、代表をどう決めるかでした。5月末にエドマンド・ランドルフが示したバージニア案は、強い連邦政府と、人口に比例した議会を求めるものでした。人口の少ない州は数で押し切られることを恐れ、6月にウィリアム・パターソンが、1州1票を維持するニュージャージー案を出しました。7月16日、両者をつなぐコネティカット妥協（大妥協）が成立します。下院は人口比例、上院は各州2名とする方法で、大きな州にも小さな州にも発言の場が与えられました。
二つ目の対立は奴隷制をめぐるものでした。南部の州は、奴隷とされた人びとを議席の計算には含めたいが税の計算には含めたくないと考え、北部の代表の多くはその逆を主張しました。結局、奴隷とされた人1人を自由人の5分の3と数え、議席と直接税の両方に使う「5分の3妥協」が採用されました。また、奴隷の輸入を連邦議会が禁止できるのは1808年以降とされました。憲法の条文に「奴隷」という語は出てきませんが、複数の条項が奴隷制を事実上守っていました。連邦を維持するための政治的取引であり、その代償は非常に重いものでした。
ほかにも、大統領の選び方として選挙人団が設けられ、憲法の改正には全会一致ではなく、広い合意が必要とされました。最後に、ガバヌーア・モリスらの文体委員会が文章を整え、1787年9月17日に39人の代表が署名しました。
憲法の仕組み
憲法の本文は短く、前文と7つの条からなります。第1条は議会（上院と下院）を定め、課税、通商の規制、宣戦などの権限を与えています。第2条は大統領、第3条は最高裁判所を定め、下級裁判所は議会が設けられるとしました。そのほか、州どうしの関係、改正の手続き、連邦法の優越、批准の方法が定められています。
三つの機関は、たがいを牽制できます。大統領は法案に拒否権を使えますが、議会は再可決で覆せます。重要な人事には上院の承認が必要で、下院は官職者を弾劾できます。この抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の考え方は、権力を分ければ自由が守られやすいと説いたモンテスキューなど、啓蒙思想の影響を受けています。さらに連邦制により、連邦政府には列挙された権限があり、日常のことがらの多くは州に残されました。
批准をめぐる論争
憲法案は州議会ではなく、各州に特別に開かれる批准会議に送られました。権力のもとは人民にあることを示すためです。1787年12月7日にデラウェアが最初に批准しました。憲法を支持する連邦派（フェデラリスト）は、強い連合が必要だと訴え、アレグザンダー・ハミルトン、ジェームズ・マディソン、ジョン・ジェイの3人が、1787年10月から1788年5月にかけて85編の論文を書きました。これが『ザ・フェデラリスト』です。
これに対し、反連邦派（アンチ・フェデラリスト）は、遠くの政府に権力が集まりすぎることを恐れ、個人の権利を列挙した条文がない点を問題にしました。マサチューセッツなど、修正条項を加える約束を取り付けてから批准した州もあります。1788年6月21日にニューハンプシャーが9番目の州となり、憲法が発効しました。続いてバージニアとニューヨークが批准し、ノースカロライナは1789年11月、ロードアイランドは1790年5月に加わりました。ワシントンは1789年4月30日に初代大統領に就任しました。
権利章典とその後の修正
反連邦派の不安にこたえるため、マディソンは第1回連邦議会で修正案をまとめました。そのうち10か条が1791年12月15日に批准され、「権利章典」と呼ばれています。信教・言論・出版・集会の自由、公正な裁判を受ける権利、不当な捜索からの保護などを定めています。その後、修正条項は17か条が加わり、合計27か条になりました。1865年の奴隷制廃止、1868年の法の平等な保護、1920年の女性参政権などが含まれます。
憲法が長く続いてきたのは、細かい規則よりも、原則と手続きを定め、解釈と改正の余地を後の世代に残したからです。一方、制定当時は女性、奴隷とされた人びと、財産のない多くの男性が政治から外されていました。1787年以降の憲法の歴史は、「われら人民」に含まれる人の範囲が広がってきた歴史でもあります。
試験に出るポイント
日本の共通テストや大学入試の世界史では、次の点がよく問われます。第一に、連合規約の弱点（課税権がない、行政府がない、1州1票）。第二に、1787年の憲法制定と、連邦制・三権分立・人民主権という三つの原則です。第三に、連邦派と反連邦派の対立で、反連邦派の要求から権利章典が加えられたことです。年号は、憲法会議が1787年、発効が1788年、ワシントン就任が1789年、権利章典が1791年と整理しておきましょう。論述では、シェイズの反乱や戦債の問題と結びつけて「なぜ強い中央政府が必要とされたのか」を説明できると得点につながります。
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- 独立宣言をわかりやすく：憲法が実際の政治に落とし込もうとした、1776年の理念を読めます。
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